トランプ米大統領 関税政策の強化等実施へ
トランプ米大統領の最重要目標は、連邦政府の無駄を整理し、米国国民の税金を減らし、安全な国境を確保することだ。政府効率化省（DOGE）は連邦職員の縮小と再編成を進め、国境政策も効果を上げている。南米では移民の帰国ブームが起きている。また、異なる国や製品に対する関税政策にも再び言及している。アメリカは対テロリズム政策を再調整し、トランプ大統領が一期目の任期中に策定したより積極的で柔軟な対テロ措置を復活させた。
マスク氏は、人事管理局を通じて連邦政府職員にメールを送り、機密を漏らさない範囲で過去1週間の業績を簡潔に報告するよう求めた。
しかし、多くの大臣が職員にマスク氏のメールを無視するよう指示した。労働組合や一部の支援団体もこのメールを理由に人事管理局を訴えた。
関連記事
対中貿易赤字と中国の過剰生産への警戒を背景に、EUが対抗措置を強めている。独仏も「貿易バズーカ」の導入を共同で要求。協力重視から経済安全保障重視へと転じるEUの対中政策と、経済対立が激化するリスクを読み解く
EUは中国製ハイブリッド車などのEU向け輸出抑制で中国側と合意。対象車の輸出台数を半分以上減らせるとするが、具体策は未公表。対中貿易赤字は1日約1773億円に上り、貿易不均衡の是正が課題となっている
ルビオ米国務長官はポルトガル訪問で、欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないと警告した。中国資本がポルトガルの電力や金融分野で存在感を強めるなか、EUも対中依存の低減を検討
米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国（共産党）への圧力を強める動きと分析