トランプ氏　石破首相に円安への不満伝達　関税引き上げも示唆

トランプ米大統領は3日、ホワイトハウスで記者団に対し、アメリカ国内の製造業が円安により不利な立場に置かれているとして日本を批判した。

トランプ大統領は、日本円と中国の人民元がドルに対して値下がりしていると不満を述べ、「我々は非常に不利な立場に立たされている」と訴えた。

「日中が自国通貨を切り下げているさなか、アメリカのキャタピラーがトラクターを製造するのは至難だ」

米イラン交渉の進展を受け、世界市場のリスク選好が改善。25日のアジア太平洋株式市場とリスク資産が軒並み上昇した。

台湾高速鉄路は20日、新型車両「N700ST」の導入に向け、三菱重工業と約130億円の契約を締結した。日本の新幹線システムの海外展開を象徴する事例だ

石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた

日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました

中国共産党（中共）のレアアース供給網への依存から脱却するため、東南アジアに目を向ける日本企業が増えている。住友金属鉱山はフィリピンでレアアース鉱山を開発し、双日は越マレーシアで開発を進めるなど、自立したレアアース供給網の構築に向けた動きが加速している。