迫るグリーンランド総選挙 トランプ氏が「独立」の推進力に
グリーンランドでは3月11日に議会総選挙が行われる予定で、現在、デンマークからの独立問題が選挙の焦点となっている。専門家によると、トランプ大統領はアメリカがグリーンランドを所有することを望んでおり、この世界最大の島の独立問題を再燃させている。これにより、グリーンランドは将来的にデンマークとの契約締結において、より有利な立場を得ることになるだろう。
グリーンランド大学の政治学教授マリア・アクレン氏は、3月7日のインタビューで、グリーンランドに対する世界的な関心の高まりが独立問題を今回の議会選のテーマにしたと述べた。
アクレン氏は「これは将来の発展に影響を与えると思う。特にグリーンランドとデンマークの関係において」と述べている。
関連記事
中華民国の頼清徳総統は「コペンハーゲン民主主義サミット」でビデオ演説を行い、国際社会への参加に向けた台湾の決意 […]
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説
中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある
海外報道によると、アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある
EUが、米国主導の技術サプライチェーン安全保障構想「パックス・シリカ」への参加をめぐり、米国と協議を進めている。半導体やAIを支える供給網の安全確保を狙うもので、中共への依存低減に向けた米欧連携が一段と強まる可能性がある