チップ製造一番大手である台湾メーカーTSMC(宋碧龍/大紀元)

ファーウェイ ペーパーカンパニーでTSMC製AIチップを大量調達か  米CSIS報告

米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」の最新報告によると、中国企業「ファーウェイ(華為)」はペーパーカンパニーを駆使し、大量のTSMC製チップを調達していると言う。報告は、アメリカ政府に対し、ホワイトリスト企業(取引やアプローチを検討中の企業の情報を収集して作成するリストを指す)が代理役(白手套)となり、禁輸措置を巧妙に回避する動きに、警戒するよう警告している。専門家は、トランプ政権が今後、中共への圧力を一層強化する可能性があると見込んでいる。

昨年ファーウェイが発表したプロセッサーチップ「Ascend(昇騰)910B」は、中芯国際(SMIC)が製造したとされていたが、CSISの最新報告によると、実際にはファーウェイがペーパーカンパニーを通じてTSMCに発注し、米国の制裁を巧妙に回避していたと言う。

情報筋によると、ファーウェイは、現在200万個以上の910Bプロセッサー用ロジックダイ(裸晶)を保有しており、この数量は、次世代プロセッサー「Ascend 910C」の生産に十分な量だ。

▶ 続きを読む
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした
中国駐日本大使館の、X(旧Twitter)で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に
中共の官製メディアは、台湾有事は「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、高市氏への個人攻撃を含んだ内容を相次ぎ報道し攻勢。SNS上では、新華社を筆頭に中共メディアの高市氏および日本への挑発的な報道について、強い遺憾の声やメディアの品格を疑う声も出ている。