頼総統　日華議員懇談会の古屋会長に感謝　「台湾」表記実現への貢献を称賛

台湾の頼清徳（らいせいとく）総統は3月17日、日華議員懇談会（日華懇）会長の古屋圭司衆議院議員、山本順三参議院議員、平沼正二郎衆議院議員、「日本台湾交流協会」台北事務所の片山和之代表らと会談した。台湾と日本の防衛・経済協力の強化に加え、日本政府の「台湾」表記決定について感謝の意を示した。

頼総統は、台湾と日本は「第一列島線」の重要な防衛ラインを担っており、価値観を共有する国々と連携し、地域と世界の民主主義、平和、繁栄の促進に努めるとの考えを示した。

頼氏は、日本の国会が開会中にもかかわらず、訪問団が困難を乗り越えて台湾を訪れ、「玉山フォーラム」に出席し講演を行ったことに感謝の意を表した。同フォーラムでは、インド太平洋地域の重要課題について貴重な提言を行い、日本の国会が台湾を支持する立場を改めて示したと評価した。

台湾政府は2027年度予算案で、国防関連支出を前年比18.2％増の1兆1,225億台湾元へ拡大する方針を決定した。GDP比は3％を超え、過去最大規模となる。国民への一律現金給付や社会福祉、公共建設も増額する

台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった

台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3％超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う

台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した

台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。