2025年3月16日、ワシントンD.C.で米国の放送局ボイス・オブ・アメリカの看板が見られる。ドナルド・トランプ米大統領の政権は3月15日、ボイス・オブ・アメリカと他の米国資本の放送局のジャーナリストを休暇にし、ロシアと中国の情報攻勢に対抗するために長年重要視されてきた数十年続く放送局を突然凍結した。 (写真提供:BONNIE CASH / AFP) (写真提供:BONNIE CASH/AFP、ゲッティイメージズ経由)

15年間の賃料2.5億ドル 米国際メディア局の腐敗にメス

トランプ大統領は最近、アメリカ国際メディア局(USAGM)傘下の「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)や「ラジオ・フリー・アジア」などのメディアを整理・簡素化するよう命じた。USAGMの上級顧問ケリー・レイク氏は、連邦政府が資金提供するこのメディア機関の腐敗を暴露する動画を公開した。

トランプ大統領は3月14日、行政命令に署名し、連邦政府が資金提供するニュース機関「ボイス・オブ・アメリカ」の法定機能を大幅に縮小するよう指示した。

ホワイトハウスは、この命令によって納税者が過激なプロパガンダに責任を負うことはなくなると発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている