中共の浸透工作を防止 米国の複数州が立法化推進
アメリカの複数の州議会が中国共産党(中共)による浸透工作を防止する法案を進めている。官僚からは、中共がアメリカの大学で行っている工作活動に懸念の声が上がっている。
大紀元時報によると、保守系シンクタンクのテキサス公共政策財団の国家イニシアチブ担当上級ディレクターであるチャック・デボア氏は、カリフォルニア州議員の頃に「チベット関心の日」に関する決議案を推進したが、中共官僚からの圧力やロサンゼルス市長バス氏ら民主党議員への説得によって、この決議案は最終的に阻止された。
デボア氏は、中共のスパイがこの事例をきっかけに行動範囲を拡大し、抗議活動を組織し、立法者を脅迫して、各州を中共のスパイ活動や破壊行為から守る法案の可決を阻害していると指摘した。
関連記事
韓国最高裁は、尹錫悦前大統領の逮捕状執行妨害や公文書偽造などをめぐる二審判決を支持し、懲役7年の実刑が確定した
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた
NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める