2025年3月25日、パテルFBI長官、ギャバード国家情報長官、ラトクリフCIA長官が、米上院情報委員会の公聴会に出席(SAUL LOEB / AFP)

中共の軍事・サイバー能力に警鐘 米国家情報長官「最大の脅威」 

アメリカ国家情報長官は3月25日、2025年版の年次脅威評価報告書を議会に提出し、中国共産党(中共)をアメリカにとって最も深刻な軍事およびサイバー上の脅威と位置づけた。

報告書は30ページ以上にわたり、中共に関する記述が全体の約3分の1を占め、他にはロシア、イラン、北朝鮮に関する分析が含まれている。

報告書は、「近年、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の協力関係が急速に強まり、これらの国々からの脅威が増している。これは、アメリカの国際的な影響力に対する新たな挑戦でもある」と指摘している。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は、イランによる封鎖の影響を受けている世界各国に対し、ホルムズ海峡に軍艦を派遣し、国際航路の円滑な通行と安全を確保するよう呼びかけた。
世界的な名声を誇る神韻芸術団にニューヨーク州ウッドベリー町のジャクリーン・エルナンデス町長と、ニューヨーク州ニューバーグ市のトレンス・ハービー市長が神韻に表彰状を授与し、神韻の芸術監督が地域にもたらした貴重な文化体験に感謝を表した
トランプ米大統領は16日、米海軍と連携した多国籍の護衛活動に各国が参加するよう呼びかけた。これを受け、日本政府は自衛隊を中東地域へ派遣する可能性について検討を進めている
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。