イメージ画像。(スクリーンショット)
中国で警察や政府機関による(不正な)口座凍結が常態化。

中国の内モンゴルで千以上の銀行口座を一斉凍結 「詐欺対策」の名目で横行する資産収奪

中国では、地方政府が「詐欺防止」「マネーロンダリング対策」を名目に、一般市民の銀行口座を次々と凍結する事例が頻発していて、背景には財政難による資金確保の思惑があると指摘されていた。

凍結解除には、預金者自らがその資金の正当性を証明しなければならない。「もはや資産収奪と同様」と批判が殺到するこうした凍結の動きは、全国で横行しており、市民は苦境に追い込まれている。

中国・内モンゴル自治区赤峰市の警察は、3月20日に「ネット賭博絡み」を理由に1,022の銀行口座を一斉凍結した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国でスパイ罪に問われ、懲役3年6月の実刑判決を受けて服役しているアステラス製薬の60代の日本人男性社員が、12月中旬に刑期を満了し、日本へ帰国する見通しとなった。
中国経済の低迷が続く中、各地で賃金や工事代金の未払いに抗議する動きが相次いでいる。山東省の請負業者は100万元の工事代金が未払いだと訴えた。工場労働者や公立学校の教師、観光地の従業員らも支払いを求めて抗議し、一部では警察が出動
中国・海南省三亜市の建設現場でデング熱の集団感染が発生。作業員らによると、周辺の現場を含む数千人が隔離され、工事も中断した。繰り返される採血検査や、事前説明のない集合住宅への移送に、作業員や住民から不満が出ている
台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた
中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3%を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている