教育界にも存在する「特権」　受験では「官僚子女」が優遇される＝中国

言わずと知れた中国の特権制度。食品や医療での「特供（特別供給）」により、共産党幹部や富裕層だけが、安全で高品質なサービスを受けられて来たが、いまや教育分野にまで、その手が届いた。

中国湖南省長沙市の教育当局は3月24日「今年から、高校入試で『高レベル人材』の子女を（一般受験生とは異なる）特別枠で選抜する新制度を発表し、波紋を広げた。

なお、いわゆる「高レベル人材（中国語：高層次人材）」とは、現地政府が認定した富裕層や幹部層で、年収50万元（約1000万円）以上の企業幹部が大半を占める。これにより、特権階級の子女は、一般枠（庶民の子女）の受験生と競わずに入試を突破できると言う。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。