崩壊当時の様子。(スクリーンショット)
国境を越えて人命を脅かす中国の手抜き工事

ミャンマー地震で瞬時に崩壊した30階建てビルの施工担当は中国国有企業だった【動画あり】

3月28日正午ごろ、ミャンマー中部でマグニチュード7.7の強い地震が発生した。その揺れはタイにも及び、首都バンコクで建設中(進捗率30%)だった30階建ての摩天楼が崩壊した。

このビルはタイ国家審計署の新庁舎で、中国国有企業の中国鉄道第十局集団有限公司(中鉄十局)とタイ企業の合弁で建設され、中鉄十局が全体の施工を担当した。

タイ当局によると、この崩壊で3人が死亡し、少なくとも81人が瓦礫の下に閉じ込められた。タイメディアによれば、倒壊時には300~400人の作業員が現場にいたとされ、67人が行方不明になったとの報道もある。最終的な被害状況は未確認だが、死傷者はさらに増える恐れがある。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている