ミャンマー地震で瞬時に崩壊した30階建てビルの施工担当は中国国有企業だった【動画あり】

3月28日正午ごろ、ミャンマー中部でマグニチュード7.7の強い地震が発生した。その揺れはタイにも及び、首都バンコクで建設中（進捗率30%）だった30階建ての摩天楼が崩壊した。

このビルはタイ国家審計署の新庁舎で、中国国有企業の中国鉄道第十局集団有限公司（中鉄十局）とタイ企業の合弁で建設され、中鉄十局が全体の施工を担当した。

タイ当局によると、この崩壊で3人が死亡し、少なくとも81人が瓦礫の下に閉じ込められた。タイメディアによれば、倒壊時には300～400人の作業員が現場にいたとされ、67人が行方不明になったとの報道もある。最終的な被害状況は未確認だが、死傷者はさらに増える恐れがある。

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。

トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる

イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している