ミャンマー政府　地震後も反抗勢力へ空爆　「信じがたい暴挙」＝国連特別報告者

4年前の軍事クーデター以降、内戦状態が続くミャンマーで、28日にマグニチュード7.7の地震が発生し、1600人以上の死者を出し、いまも多くの人々が瓦礫の下敷きになっている。

救助活動が続く中、ミャンマー国軍は反抗勢力（民主派側）への空爆を依然と行っていたことが指摘され、国連は「人道に反する行為」と激しく非難している。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。