売れ残り物件を立ち退き住人に押し付ける中国の「房票制度」

中国の不動産市場が深刻な低迷に陥る中、かつて都市再開発による立ち退き補償を現金で支払っていたが、いまでは新しい住宅を購入する際に使える「房票（住宅購入券）」が発行されるようになったと言う。

しかし、その「房票」というのは指定された（売れ残りの）新築物件でしか使用できず、おまけに有効期限まで付いているため、「不本意な取引を、不利な条件で強いられる」と住民からの反発の声も高い。

いまや、一線都市の北京、上海、広東省深圳市・広州市など全国30以上の都市で同様の制度が施行されていると言う。

最近、中国では「身の回りで高齢者が次々と亡くなっている」と訴えるブロガーの投稿が相次いでいる。

2025年中国、市民は光熱費高騰・賃金停滞で疲弊。一方特権階級は贅沢三昧。公務員・教師の給与未払い、工場閉鎖、格下げ消費が急増。SNSで悲鳴、年金格差27倍。情緒崩壊の凶悪事件も相次ぎ、社会不安高まる

中国・内モンゴルで24歳の男性が「外の世界が疲れすぎる」と自ら無免許運転を通報。行政拘留15日と罰金2000元を科され、若者のプレッシャー問題がネットで議論を呼ぶ。合法的な休息手段の必要性が指摘されている

中国のブロガーによれば、7月末以降に行方不明者を探す動画が全国で299本投稿され、行方不明者は各地で出ているという。主な対象は10代や20代から30代前半の若者で、大半が男性だという。

母親はどれほど絶望すれば、自らの手で我が子を落とし、自らも続くのだろうか。中国・杭州の陸橋から。