中国で4か月先の航空券キャンセルしたら手数料94%だった

中国で、「4か月先の『北京―東京往復』の航空券をキャンセルしたら、94%を手数料として引かれる「事件」が起きた。

関連話題は、同国SNS（4月1日）のトレンド入りし、不透明な手数料体系に対する人々の不満は、これをきっかけに一気に広がった。

高すぎる手数料に憤慨した山西省の高さんは、旅行代理店や航空会社にクレームを入れたものの、旅行代理店は「これは航空会社のルールだ」と冷たく突き放し、いっぽう、航空会社側は「そのような予約記録はない」と回答。その後も高さんは、根気よく交渉を続けるも、対応してもらえず、問題は未解決のままだという。

ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている

中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。

ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った

中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる

中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。