中国で4か月先の航空券キャンセルしたら手数料94%だった

中国で、「4か月先の『北京―東京往復』の航空券をキャンセルしたら、94%を手数料として引かれる「事件」が起きた。

関連話題は、同国SNS（4月1日）のトレンド入りし、不透明な手数料体系に対する人々の不満は、これをきっかけに一気に広がった。

高すぎる手数料に憤慨した山西省の高さんは、旅行代理店や航空会社にクレームを入れたものの、旅行代理店は「これは航空会社のルールだ」と冷たく突き放し、いっぽう、航空会社側は「そのような予約記録はない」と回答。その後も高さんは、根気よく交渉を続けるも、対応してもらえず、問題は未解決のままだという。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。