旅行プラットフォームの不透明な手数料体系に批判殺到
中国で4か月先の航空券キャンセルしたら手数料94%だった
中国で、「4か月先の『北京―東京往復』の航空券をキャンセルしたら、94%を手数料として引かれる「事件」が起きた。
関連話題は、同国SNS(4月1日)のトレンド入りし、不透明な手数料体系に対する人々の不満は、これをきっかけに一気に広がった。
高すぎる手数料に憤慨した山西省の高さんは、旅行代理店や航空会社にクレームを入れたものの、旅行代理店は「これは航空会社のルールだ」と冷たく突き放し、いっぽう、航空会社側は「そのような予約記録はない」と回答。その後も高さんは、根気よく交渉を続けるも、対応してもらえず、問題は未解決のままだという。
関連記事
中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20%の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行
上海協力機構(SCO)首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。
中国本土発日本行きの航空便は7、8月の2か月で計2315便が欠航した。8月は18路線で1便も運航されず、中日関係の悪化が両国間の航空往来に影響
中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する
8月26日、ネパールとチベットの国境地域で発生した洪水と土石流で、洪水災害による死者は900人を超え、約5千人が行方不明となった。死者と行方不明者の大半はネパール側で、中共が公表した人数はごくわずかだった。この事が意味する事とは