政府 国土強靱化中期計画の素案を公表 事業規模は過去最大の20兆円超
政府は4月1日、災害に強い国づくりを目指す「国土強靱化実施中期計画」の素案を公表した。この計画は、2026～30年度の5年間を対象とし、事業規模は過去最大となる約20兆円超に設定している。石破茂首相は同日、官邸で開催した国土強靱化推進本部の会合で「大規模自然災害による被害を軽減するため、国土強靱化の取り組みを着実に推進する」と述べた。
この計画は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模地震への備え、激甚化・頻発化する豪雨災害への対応、インフラ老朽化対策を柱としている。特に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受けて、上下水道管など老朽化したインフラの補修や耐震化を急務としている。
計画には約324の施策が盛り込まれており、そのうち116施策を重点推進項目として位置づけている。具体的には、防災インフラの整備、避難所環境の改善、ボランティア活動の環境整備などが挙げられる。また、デジタル技術を活用した災害対応力の強化や官民連携による防災力向上も含まれている。
関連記事
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた