日米　農産物関税を巡り交渉へ　米が輸入拡大を強く要求

米通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表は8日、上院財政委員会の公聴会で、日本との通商交渉について「農産物の市場アクセス拡大に取り組んでいる」と述べた。米側が国産農産物の輸入拡大を迫る公算が大きく、農産品分野が交渉の山場となりそうだ。

アメリカは、牛肉や乳製品の関税引き下げを強く求めており、日本との駆け引きが激しさを増している。背景には、2017年にアメリカが環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱したことで、日本市場における農産物の競争力が相対的に低下した事情がある。

TPP11（CPTPP・TPPを基に、アメリカが離脱した後に締結された自由貿易協定）の枠組みによって、オーストラリアやニュージーランドなど加盟国の農産物は関税優遇を受ける一方、米国産のシェアは後退。2019年の日米貿易協定によって一部改善が図られたものの、米国はさらなる市場開放を求めて交渉を加速させている。