日米 農産物関税を巡り交渉へ 米が輸入拡大を強く要求
米通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表は8日、上院財政委員会の公聴会で、日本との通商交渉について「農産物の市場アクセス拡大に取り組んでいる」と述べた。米側が国産農産物の輸入拡大を迫る公算が大きく、農産品分野が交渉の山場となりそうだ。
アメリカは、牛肉や乳製品の関税引き下げを強く求めており、日本との駆け引きが激しさを増している。背景には、2017年にアメリカが環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱したことで、日本市場における農産物の競争力が相対的に低下した事情がある。
TPP11（CPTPP・TPPを基に、アメリカが離脱した後に締結された自由貿易協定）の枠組みによって、オーストラリアやニュージーランドなど加盟国の農産物は関税優遇を受ける一方、米国産のシェアは後退。2019年の日米貿易協定によって一部改善が図られたものの、米国はさらなる市場開放を求めて交渉を加速させている。
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トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
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