国民全員に現金5万円給付　政府与党が検討　経済効果はいかほどか？

政府与党は9日、米国の関税による影響と物価高を考慮し、国民全員に対する現金給付を検討している。各種報道機関が報じた。

所得制限を設けず、1人あたり4万～5万円の給付を行う案が浮上しており、財源確保のために今年度の補正予算案を編成し、6月の国会会期末までの成立を目指すとされている。

自民の森山幹事長が8日、首相公邸を訪れ、石破首相に給付の検討を求めたとされる。

自民党の小野寺五典税調会長がウクライナの首都キーウを訪れ、パトリオット防空システム用の迎撃ミサイルを含む武器の供与や売却について、日本政府が今後協議する可能性に言及した

中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘

木原稔官房長10月2日記者会見において、北海道共同募金会が運営する「赤い羽根共同募金」をめぐり、寄付金約2億5千万円の使途が不明となっている問題を取り上げ、「大変遺憾である」との認識を示した

食卓を支える農村が消える？2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る

高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。