国民全員に現金5万円給付　政府与党が検討　経済効果はいかほどか？

​政府与党は9日、米国の関税による影響と物価高を考慮し、国民全員に対する現金給付を検討している。各種報道機関が報じた。

所得制限を設けず、1人あたり4万～5万円の給付を行う案が浮上しており、財源確保のために今年度の補正予算案を編成し、6月の国会会期末までの成立を目指すとされている。

自民の森山幹事長が8日、首相公邸を訪れ、石破首相に給付の検討を求めたとされる。