国民全員に現金5万円給付　政府与党が検討　経済効果はいかほどか？

政府与党は9日、米国の関税による影響と物価高を考慮し、国民全員に対する現金給付を検討している。各種報道機関が報じた。

所得制限を設けず、1人あたり4万～5万円の給付を行う案が浮上しており、財源確保のために今年度の補正予算案を編成し、6月の国会会期末までの成立を目指すとされている。

自民の森山幹事長が8日、首相公邸を訪れ、石破首相に給付の検討を求めたとされる。

台湾を訪問している自民党の河野太郎元外相らが26日、頼清徳総統と会談した。河野氏の訪中は11年ぶり。

2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。

木原官房長官は26日、米議会の対日攻勢を強める中共政権を非難する決議案の提出について「歓迎する」と表明。決議案は、中共が日本に対して行っている経済的、軍事的、外交的な威圧行為を非難し、緊張緩和に努めてきた日本の姿勢を評価している。

政府は16日午前、2026年度の一般会計予算案を閣議決定した。歳出総額は122兆3092億円。社会保障費や防衛関係費の増加に加え、国債の償還・利払いに充てる国債費が金利上昇などを背景に増えた

林芳正総務相は26日、昨年の衆院選で自身の陣営が支払ったとされる労務費を巡って選挙運動費用収支報告書を訂正したことに関して、秘書が適切とは言えない処理を行ったしたとして陳謝した。