コロナワクチン　定期接種の国支援打ち切りへ　

厚労省は10日、65歳以上の高齢者および基礎疾患を持つ60～64歳の人々を対象とした新型コロナウイルスワクチンの定期接種に関する助成制度を終了し、2025年度から取りやめる方針を発表した。

この助成制度は、接種1回あたり8300円を自治体に支給する形で行われてきた。定期接種は2024年度から開始され、対象者の自己負担額を軽減するために国が財政的支援を行ってきた経緯がある。

現行制度では、接種費用（約1万5300円）のうち、国の助成により自己負担は最大でも約7千円に抑えられていた。しかし、2025年度以降は国の助成が終了するため、自治体が独自に補助を行わない限り、接種費用の自己負担は増加する見込みである。

豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した

警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた

静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。

KDDIは6日、同社が提供しているメールシステムにおいて大規模な情報漏えいの事実を確認したと発表した。対象となったISP事業者および関連する電子メールサービスはニフティ株式会社の@nifty メールやビッグローブ株式会社のBIGLOBE メールなど6社のサービスとなっている

カンボジアのプリンスグループの上層幹部、胡石容疑者が5日、日本の警察に再逮捕された。胡石容疑者は日本で他人の在留カードを違法に提供した疑いがあり、「出入国管理法」に違反したとされる。警察はまた、同容疑者の事件に関与した中国籍の男3人を逮捕した。