石破茂首相 (Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

石破総理に直言 「社会保険料ではなく社会保険税」 維新議員が引き下げ求める

14日、衆院予算委員会で日本維新の会の議員が、社会保険料について石破首相に「実質、社会保険税だ」と問いただした。

日本維新の会の岩谷良平議員は、トランプ政権による関税や物価高の中、現役世代の国民の重い負担になっているのは社会保険料だと述べた。

例えば、年収350万円の単身世帯の場合、所得税は年間約7万円である一方、社会保険料は年間約50万円に達する。企業側もほぼ同額、約50万円を負担しているため、個人と企業を合わせると、年収350万円の国民に対する社会保険料の負担は合計約100万円にも上る。

▶ 続きを読む
関連記事
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏
日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。
片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した