シンガポールの前首相リー・シェンロン氏の妻であり、元テマセク・ホールディングスCEOのホー・チン氏が、自身のフェイスブック上で習近平に関する批判的な記事を再びシェアした。(ネット上のスクリーンショット)

シンガポールの前首相夫人が習近平批判記事を再シェア シンガポール政界と中国の波紋

シンガポールの前首相リー・シェンロン氏の妻であり、元テマセク・ホールディングス最高経営責任者(CEO)のホー・チン氏が、自身のフェイスブック上で、習近平に関する批判的な記事を再びシェアし、世間の注目を集めた。

ホー氏が共有したのは、シンガポールの評論プラットフォーム「クリティカル・スペクテイター(Critical Spectator)」に掲載されたマイケル・ペトレイアス氏の論考である。この記事では、アメリカのトランプ政権が中国に対して新たな関税圧力を加え、中国が外交的に孤立する状況を分析している。

ペトレイアス氏によれば、トランプ政権は、中国製品に最大145%の関税を課し、交渉に応じる75か国には90日間の関税猶予を設定することで、中国を国際社会から切り離し、中国共産党(中共)政府に、多国間交渉での譲歩を迫る戦略を展開してた。また、中国国内では、輸出の停滞やサプライチェーンの移転といった経済的な圧力が強まっているという指摘もなされ、特に注目を集めたのが、記事に添付された「習近平が屋外の椅子に一人で座り、マスクを着用している」写真である。この画像は、中共党首の孤立感を象徴するものであり、ホー氏がこの写真をシェアしたことで、再び話題が広がった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党は2025年、中央管理幹部65人を調査対象としたと発表した。過去最多となるこの摘発は、汚職対策の枠を超え、習近平体制が官僚に求める絶対的忠誠の実態を映し出している
韓国の研究機関の分析で、中共政府がレアアースなど戦略鉱物の輸出規制を強化し、外国企業に対する行政処分が急増している実態が明らかになった。2025年上半期の処分件数は前年同期比で7割以上増え、世界の供給網への影響が懸念されている
今年の中共党首の新年演説、どこかおかしい。経済不安は一言で処理、成果だけを強調。言葉の変化が示す「権力の変化」とは
ハドソン研究所中国センター所長の余茂春氏がワシントン・タイムズに寄稿。中国共産党(中共)の国際協定違反をWTO、香港、南シナ海で指摘。「中共は署名後、利益を得て義務を投げ捨てる」制度的本質を暴き、西側エリートに幻想断絶を促す
上海と北京の二大空港で免税店の経営権が一斉に交代した。単なる事業者の入れ替えにとどまらず、長年にわたり空港免税という国家管理の参入ゲートを掌握してきた江沢民系資本が完全に市場から退場したとの見方が広がり、中国の経済権力構造における一つの時代の終焉を告げる出来事として注目を集めている