中国主要EC「返品不要の返金」制度を全面廃止へ

中国の主要な電子商取引（EC）プラットフォームが、ネット注文商品受取り後の「返品不要の返金制度」を全面的に廃止する方針を明らかにしたと中国メディアが報じた。

4月22日、「中国版TikTok抖音（Douyin）」「タオバオ（淘宝）」「快手（クゥアィシォウ）」「京東商城（JD.com）」「拼多多（Pinduoduo/ピンドゥオドゥオ）」などの主要ECは、同制度廃止に関する意見公募を行ったと言う。

これまでは、購入者が「商品に問題がある」と主張した場合、返品せずに返金を申請できたが、今後は、出品業者が消費者との話し合いで返金・返品の可否が決まると言う。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。