中国主要EC「返品不要の返金」制度を全面廃止へ

中国の主要な電子商取引（EC）プラットフォームが、ネット注文商品受取り後の「返品不要の返金制度」を全面的に廃止する方針を明らかにしたと中国メディアが報じた。

4月22日、「中国版TikTok抖音（Douyin）」「タオバオ（淘宝）」「快手（クゥアィシォウ）」「京東商城（JD.com）」「拼多多（Pinduoduo/ピンドゥオドゥオ）」などの主要ECは、同制度廃止に関する意見公募を行ったと言う。

これまでは、購入者が「商品に問題がある」と主張した場合、返品せずに返金を申請できたが、今後は、出品業者が消費者との話し合いで返金・返品の可否が決まると言う。

中国で「医療保障法」を可決した。2027年1月1日に施行、医療保険への加入を国民の義務とする。一方、医療費の給付割合や個人負担の上限、政府の最低補助額は明記しておらず、批判の声が上がっている

日本ウイグル協会は8月31日、東京都内で記者会見を開き、新疆出身のウイグル人男性（30）が、中共当局主導の「労働移転」で蘇州の食肉加工工場に送られ、約2年3か月にわたり無給で働かされた後、カンボジアの詐欺拠点へ売り渡されたとする証言を公表した

中国のロボット産業が急成長する一方、ファーウェイの元技術幹部は、中国製ロボットの76％が海外発のROSに依存し、中核アルゴリズムの国産化率も40％未満だと指摘した。標準化や安定稼働などの課題も残る

張又侠ら軍高官の相次ぐ失脚で、軍の統率に不穏が生じている。軍有力者の不在で、習近平の現状は「権力あれど軍動かせず」と専門家が指摘。軍内の「ソフトな抵抗」も懸念される。

天安門事件を目撃し、中共官製メディアの記者からキリスト教伝道師へ転身した汪勁氏の半生。軍の腐敗や臓器収奪、過酷な監視と弾圧の実態を告発し、現在はカナダで自由を語る元中共官製メディアの記者の証言