中共外交が挫折 東南アジアが米側に立ち「原産地偽装」取り締まり強化
4月22日、ロイターが入手した文書によると、中国共産党(中共)党首がベトナムを訪問した直後、ベトナム商工省はアメリカやその他の貿易パートナーに対し「違法な貨物転送」の詐欺行為を厳しく取り締まるよう指示を出した。アメリカによるベトナムへの高関税措置を回避しようとしている。
これは中共外交の重大な失敗を示すものであり、中共自身にも直接的な影響を及ぼす。これと同時に、情報筋によると、中共内部の権力闘争が激化しており、習近平は三つの大きな危機に直面している。
アメリカ商務省は4月21日、東南アジア諸国からの輸入した太陽光発電製品に対して、34.4~3521%に及ぶ新たな関税を課すと発表した。この措置は、中国企業がこれらの国を経由して「原産地の偽装」を行い、製品をアメリカに間接的に輸出することを防止するためだ。
関連記事
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
一人の人間は、どこまで豊かになってよいのか。マスク氏の巨万の富をめぐる議論は、資産の額だけでは答えられない。肝要なのは、その富がどのように生み出されたかという視点だ
中東戦争によるタンカー不足で原油の海上運賃が急騰している。米国から中国への用船料は約8千万ドルに達し、SpaceXロケットの打ち上げ費用を上回った。1バレル当たりの輸送費は41ドルに上昇
グリーンランド議会が、米国、デンマークとの3者安全保障協定を審議。協定は米軍の活動拡大や北極圏の防衛強化、非NATO加盟国の軍事拠点設置制限などを盛り込む
ロシアのペスト研究所で28歳の研究員が原因不明の肺炎で死亡した。ロシア当局はペスト発生を否定したが、周辺国が検疫を強化し、中国・内モンゴルでも警戒が広がっている