補助金か？関税か？ 欧州と日本で異なる中国EV輸入対策 議員から疑義＝衆院内閣委員会
4月23日の衆院内閣委員会で、政府による電気自動車（EV）などエコカーの購入補助金を、中国メーカーの自動車にも適用している現状について、立憲民主党の藤岡隆雄衆院議員が異論を唱えた。藤岡氏は「日本国民の税金を日本の産業振興に充てられるように、補助金の仕組みを徹底していくべきだ」と主張し、中国の大手EVメーカー・BYDなどに、補助金が流れている現状を問題視した。
経済産業省の大串正樹副大臣は「補助金は自動車メーカーに対してではなく、ユーザーが購入費用の一部を補助する制度であり、海外メーカーの車両も、日本国内で登録されたものは対象になる」と説明。この制度はカーボンニュートラルの実現を目指し、消費者が電気自動車やプラグインハイブリッド車などを購入する際の費用を、一部補助するもので、2024年度以降も継続される見通しだ。
BYDの電気自動車は、2024年に日本で2223台販売され、前年（2023年）の1446台から約54％増加しており、販売台数としては伸びているものの、月平均では185台程度と依然として低調な水準にとどまった。また、日本のEV市場全体が2024年は前年比33％減と縮小傾向にあり、BYDもその影響を受けた。
関連記事
ユネスコの諮問機関イコモスが、「飛鳥・藤原の宮都」の世界遺産への「記載」を勧告。古代国家の形成過程を示す19の構成資産が高く評価され、7月の世界遺産委員会で正式に登録が決定される見通し
若者の「闇バイト」加担を防ぐため、高市首相が保護者や教育関係者へ向けた緊急メッセージを発信した。警察庁は「人生を棒に振らないための5つのこと」をウェブ上で掲載し、加担すれば決して逃げられない過酷な現実を警告している
昨年5月、飲酒した後に車を運転して小学生の列に突っ込み、男子児童4人に重軽傷を負わせ、ひき逃げ事件を起こした中国籍で職業不詳の鄧洪鵬容疑者（43）が無免許で乗用車を運転したとして、現行犯逮捕された。
天安門事件から37年。6月3日、東京・参院議員会館で抗議集会が開催。民主活動家の袁紅氷氏が弾圧の目撃証言を語り、「中共の暴政を終わらせることが真の追悼だ」と訴えた
3日、東京参議員会館で「天安門事件を忘れない」とする祈念集会が開かれ、登壇した石平参院議員は中共政権について「民主主義の敵であると同時に、中国人民の敵である」と厳しく糾弾した。