補助金か？関税か？ 欧州と日本で異なる中国EV輸入対策 議員から疑義＝衆院内閣委員会
4月23日の衆院内閣委員会で、政府による電気自動車（EV）などエコカーの購入補助金を、中国メーカーの自動車にも適用している現状について、立憲民主党の藤岡隆雄衆院議員が異論を唱えた。藤岡氏は「日本国民の税金を日本の産業振興に充てられるように、補助金の仕組みを徹底していくべきだ」と主張し、中国の大手EVメーカー・BYDなどに、補助金が流れている現状を問題視した。
経済産業省の大串正樹副大臣は「補助金は自動車メーカーに対してではなく、ユーザーが購入費用の一部を補助する制度であり、海外メーカーの車両も、日本国内で登録されたものは対象になる」と説明。この制度はカーボンニュートラルの実現を目指し、消費者が電気自動車やプラグインハイブリッド車などを購入する際の費用を、一部補助するもので、2024年度以降も継続される見通しだ。
BYDの電気自動車は、2024年に日本で2223台販売され、前年（2023年）の1446台から約54％増加しており、販売台数としては伸びているものの、月平均では185台程度と依然として低調な水準にとどまった。また、日本のEV市場全体が2024年は前年比33％減と縮小傾向にあり、BYDもその影響を受けた。
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