上海国際金融センター(shutterstock)

世界の債務残高 過去最大の324兆ドルに 中国の債務増が主因

国際金融協会(IIF)が6日に発表した最新の報告書「グローバル債務モニター」によれば、2025年3月末時点で世界の債務残高が324兆ドル(約4.6京円)に達し、過去最大を記録した。前回集計時(2024年3月)の313兆ドルから、わずか1年で約4%増加したことになる。

この債務残高には、各国の政府だけでなく、家計や企業、金融機関が抱える借金も含まれている。今回の増加幅は約7兆5000億ドルと、2022年末以降の四半期平均増加額(1兆7000億ドル)の4倍以上に上った。

債務増加の主な要因の一つは、2025年第1四半期にドルが他の主要通貨に対して下落したことだ。これにより、ドル以外の通貨で発行された債務がドル換算で膨らんで見える効果が生じた。特に中国、フランス、ドイツの債務増が世界全体の残高増加に大きく寄与した。一方、カナダやアラブ首長国連邦(UAE)、トルコではドル換算の債務残高が減少している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した