国民民主党の玉木雄一郎氏 (Photo by STR/JIJI Press/AFP via Getty Images)

岸田文雄氏が玉木代表を「次期首相候補」に評価 前首相が評価した玉木氏の政策的強みとは

自民党の岸田文雄前首相が、国民民主党の玉木雄一郎代表を「首相候補の一人」とテレビ番組で評価したことが政界で注目を集めている。2024年の衆議院選挙で国民民主党は比例票を大きく伸ばし、保守層を含む幅広い有権者の支持を得た。岸田氏の発言は、こうした国民民主党の勢いと、玉木氏の現実的かつバランスの取れた政策姿勢が背景にあるとみられる。

玉木氏は安全保障政策については、自身のウェブぺージにおいて「自分の国は自分で守るのが原則」と繰り返し強調している。防衛装備品、エネルギー、半導体、農産物などを過度に外国に依存しない日本を作り、Alやデータセンターは膨大な電力を消費するため、安価で安定的な電力提供を実現するとしている。

憲法改正論議に関しても、2024年4月の衆議院憲法審査会で9条改正について、我が党は反対ではないと述べながら、「自民党の提案している『自衛隊明記論』は、違憲論の解消にはつながらず、法律的には意味がないものと考える。本当に9条改憲を考えるのであれば、もう一度、自民党内でゼロベースで改憲案の議論をやり直してはどうか」と指摘し、緊急事態条項の議論を優先すべきだと主張している。

▶ 続きを読む
関連記事
政府が閣議決定した「防災庁」設置法案。首相を長に内閣府防災部門を改組し、平時の事前防災から復旧・復興まで一元指揮。能登地震の教訓を生かし、省庁縦割り打破へ。2026年中発足目指す
日本政府は、イランによる攻撃で情勢が悪化した中東6か国に対する渡航中止勧告(レベル3)を発令した。現地の空港閉鎖に伴い、希望する邦人に対し、陸路での輸送やチャーター機による帰国支援を実施する
衆院本会議の代表質問を通じ、高市政権と参政党の政策スタンスの違いが浮かび上がった。。令和8年2月25日の衆議院本会議では、参政党の和田政宗議員が高市早苗首相の施政方針演説に対して質問を行い、憲法、家族政策、経済政策、外国人政策など幅広い分野で政府の姿勢をただした
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた第一歩となる「文献調査」を、経済産業省が東京都小笠原村の南鳥島で実施する方針を固めた
緊迫化する中東・イラン情勢が日本のエネルギー供給に与える影響と、政府の対応について伝える