岸田文雄氏が玉木代表を「次期首相候補」に評価 前首相が評価した玉木氏の政策的強みとは
自民党の岸田文雄前首相が、国民民主党の玉木雄一郎代表を「首相候補の一人」とテレビ番組で評価したことが政界で注目を集めている。2024年の衆議院選挙で国民民主党は比例票を大きく伸ばし、保守層を含む幅広い有権者の支持を得た。岸田氏の発言は、こうした国民民主党の勢いと、玉木氏の現実的かつバランスの取れた政策姿勢が背景にあるとみられる。
玉木氏は安全保障政策については、自身のウェブぺージにおいて「自分の国は自分で守るのが原則」と繰り返し強調している。防衛装備品、エネルギー、半導体、農産物などを過度に外国に依存しない日本を作り、Alやデータセンターは膨大な電力を消費するため、安価で安定的な電力提供を実現するとしている。
憲法改正論議に関しても、2024年4月の衆議院憲法審査会で9条改正について、我が党は反対ではないと述べながら、「自民党の提案している『自衛隊明記論』は、違憲論の解消にはつながらず、法律的には意味がないものと考える。本当に9条改憲を考えるのであれば、もう一度、自民党内でゼロベースで改憲案の議論をやり直してはどうか」と指摘し、緊急事態条項の議論を優先すべきだと主張している。
関連記事
政府は出入国に関わる手数料および税制の大幅な見直しに乗り出す。7月1日より、外国人向け入国ビザの手数料が大幅に改定され、日本からの出国者には課される「国際観光旅客税」が増税される
参政党の神谷宗幣代表は、党単独で「外国人総合政策庁設置法案」を提出した。現在の外国人政策について、権限が各省庁に分散していることや、受け入れ規模が無制限に拡大していることを課題に挙げ、国民の不安や不満の解消を目的としている
16日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」(以下、理解増進 […]
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く