岸田文雄氏が玉木代表を「次期首相候補」に評価 前首相が評価した玉木氏の政策的強みとは
自民党の岸田文雄前首相が、国民民主党の玉木雄一郎代表を「首相候補の一人」とテレビ番組で評価したことが政界で注目を集めている。2024年の衆議院選挙で国民民主党は比例票を大きく伸ばし、保守層を含む幅広い有権者の支持を得た。岸田氏の発言は、こうした国民民主党の勢いと、玉木氏の現実的かつバランスの取れた政策姿勢が背景にあるとみられる。
玉木氏は安全保障政策については、自身のウェブぺージにおいて「自分の国は自分で守るのが原則」と繰り返し強調している。防衛装備品、エネルギー、半導体、農産物などを過度に外国に依存しない日本を作り、Alやデータセンターは膨大な電力を消費するため、安価で安定的な電力提供を実現するとしている。
憲法改正論議に関しても、2024年4月の衆議院憲法審査会で9条改正について、我が党は反対ではないと述べながら、「自民党の提案している『自衛隊明記論』は、違憲論の解消にはつながらず、法律的には意味がないものと考える。本当に9条改憲を考えるのであれば、もう一度、自民党内でゼロベースで改憲案の議論をやり直してはどうか」と指摘し、緊急事態条項の議論を優先すべきだと主張している。
関連記事
木原稔官房長官は6月1日の会見で、日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉を開始することで合意したことについて、「国際法上何ら問題はない」との認識を示し、その正当性を強調した。
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会（CFIUS）を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。