外務省(Shutterstock)

在留証明の電子交付開始へ 利便性向上の一方に情報漏えいの懸念も

27日から、外務省は、オンライン申請を導入している在外公館で、オンラインによる在留証明の発行を開始する見通しだ。

これまで、在留証明の申請は、オンラインまたは窓口で可能だったが、証明書の交付は紙媒体に限られ、在外公館での受け取りが必要だった。今回の措置により、申請者はe-証明書の交付を選択することで、郵送や対面手続きなしに証明書を取得できる。

これによって、在外邦人は在外公館に出向く必要がなくなり、申請から受け取りまでを自宅から完結できる。これにより、移動が困難な人や遠方に住む人にとって、大きな負担軽減となる。証明書の取得にかかる時間も短縮され、事務の効率化にもつながる。

▶ 続きを読む
関連記事
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]
防衛費の財源確保をめぐり、政府・与党が所得税に1%を上乗せする「防衛所得増税」を2027年1月に実施する方向で検討を進めていることが分かった。安全保障環境の変化を背景に、防衛力強化と財源確保のあり方があらためて焦点となっている。
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判第13回公判が3日、奈良地裁で開廷した。安倍氏の妻である昭恵さんが初めて出廷した