高市氏と麻生氏らが集結 安倍元首相の外交路線を継承へ 自民党本部で会合
14日、自民党の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）戦略本部」の初会合が開かれ、高市前経済安全保障担当相や麻生太郎最高顧問などおよそ60人が出席した。
「自由で開かれたインド太平洋」とは、2016年8月に安倍晋三元首相によって提唱され、インド太平洋地域において法の支配や航行の自由など、地域の安定に不可欠な原則を定着させ、ルールに基づく国際秩序を構築することを目的とした構想である。
今回の会合で新たな役員人事を決めた。戦略本部の本部長には麻生最高顧問、本部長代理には高市早苗氏、幹事長代理に小林鷹之氏が就任する予定。
関連記事
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収（TOB）計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。
22日に開催された「第4回日本成長戦略会議」の概要をまとめた。高市総理が示した労働市場改革、家事負担の軽減、新技術立国やスタートアップ支援など、8つの分野横断的課題への対応方針について解説
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
高市総理は創立80周年を迎えた経済同友会で演説し、先人の叡智に学び日本経済を再建する決意を表明した
総務省は、サイバーセキュリティ強化を目的として、全国の地方自治体が使用するIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみの調達を義務付ける方針を固めた。事実上、中国製品は調達対象から排除されることになる