高市氏と麻生氏らが集結 安倍元首相の外交路線を継承へ 自民党本部で会合
14日、自民党の「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)戦略本部」の初会合が開かれ、高市前経済安全保障担当相や麻生太郎最高顧問などおよそ60人が出席した。
「自由で開かれたインド太平洋」とは、2016年8月に安倍晋三元首相によって提唱され、インド太平洋地域において法の支配や航行の自由など、地域の安定に不可欠な原則を定着させ、ルールに基づく国際秩序を構築することを目的とした構想である。
今回の会合で新たな役員人事を決めた。戦略本部の本部長には麻生最高顧問、本部長代理には高市早苗氏、幹事長代理に小林鷹之氏が就任する予定。
関連記事
アンソロピックは6月2日、自社で開発した新型AIモデルクロード・ミュトスへのアクセス権を、約150の組織に付与したと公表した
政府はサプライチェーン上の在庫が他の製品と比べて少ないとされる塗料・シンナーの原料であるトルエンやキシレンについて、新たに石油元売からもシンナーや塗料メーカーなどに直接供給するなど供給網の強化に乗り出すと発表した
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
木原稔官房長官は6月1日の会見で、日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉を開始することで合意したことについて、「国際法上何ら問題はない」との認識を示し、その正当性を強調した。
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた