高市氏や古屋氏らが出席 ウイグル問題めぐる日中企業の取引関係を追及＝記者会見
日本ウイグル協会と国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ（HRN）」は16日、ウイグル問題をめぐる日中企業の関係に関して、衆院議員会館で記者会見を行った。
記者会見には、日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長やHRNの伊藤和子副理事長、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相、古屋圭司元国家公安委員長らが出席した。
会見では、日本ウイグル協会とヒューマンライツ・ナウが日系企業と日本進出している中国企業計41社を対象に、米国の「ウイグル強制労働防止法」が輸入禁止対象として指定する中国企業との取引関係について調査を行ったと報告した。
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