高市氏や古屋氏らが出席　ウイグル問題めぐる日中企業の取引関係を追及＝記者会見

日本ウイグル協会と国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ（HRN）」は16日、ウイグル問題をめぐる日中企業の関係に関して、衆院議員会館で記者会見を行った。

記者会見には、日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長やHRNの伊藤和子副理事長、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相、古屋圭司元国家公安委員長らが出席した。

会見では、日本ウイグル協会とヒューマンライツ・ナウが日系企業と日本進出している中国企業計41社を対象に、米国の「ウイグル強制労働防止法」が輸入禁止対象として指定する中国企業との取引関係について調査を行ったと報告した。

広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした

政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ