ホンダ EV生産計画を大幅見直し ハイブリッド車強化へ
ホンダは20日、公式発表を行い、電気自動車（EV）に関する生産計画を大幅に見直す方針を示した。世界的なEV需要の鈍化やアメリカの新たな関税政策に対応し、これまで進めてきたEV重視戦略から大きく方向転換する。
2021年以降、これまでホンダはEVを次世代技術と位置づけ、2030年までにEVと燃料電池車（FCEV）をグローバル販売台数の40％、2040年には100％とする目標を掲げてきた。2022年にはEV専用プラットフォーム「Honda e:Architecture」や全固体電池の開発に注力し、北米・カナダのオンタリオ州でEVおよびバッテリー生産拠点の建設を計画。これらの取り組みは、電動化を推進する中核戦略だった。
特に、2026年投入予定の「ホンダ0シリーズ」が、AIを活用した運転支援やユーザー体験のカスタマイズによる「超パーソナライズド最適化」を目指す次世代EVとして注目されている。
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