日本製鉄によるUSスチール買収計画 対米外国投資委員会が再審査結果をトランプ大統領に報告
日本製鉄による米大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画をめぐり、アメリカ政府の対米外国投資委員会（CFIUS）が再審査を行い、その結果をトランプ大統領に報告したことが明らかになった。ロイター通信など複数の報道機関が2025年5月22日に伝えた。
この買収計画は、日本製鉄がUSスチールを約141億ドル（約2兆円）で買収するというもので、実現すれば日本製鉄は世界第2位の鉄鋼メーカーとなる規模だ。しかし、米国の国家安全保障上の観点から、買収の是非が慎重に審査されてきた。
CFIUSは21日までに再審査を終え、トランプ大統領に勧告書を提出した。NHKやロイター通信によると、CFIUSの審査では委員全員の意見が一致しなかったものの、多くのメンバーは「安全保障上のリスクは適切な軽減策を講じることで対処可能」と考えていると、ホワイトハウスの関係者が匿名を条件に明らかにした。ただし、勧告の具体的な内容は公表されていない。
関連記事
トランプ大統領が軽自動車（Kei cars）生産を許可する決定を下した。CAFE基準の撤廃と小型車推進は、メーカーに低価格車の製造を促し、消費者支出1,090億ドルの節約につながる可能性がある
高市首相は、ガソリン価格を抑えるため補助金を25.1円/Lに引き上げたと発表した。暫定税率廃止と同水準で、物価高への緊急対応として家計と経済を下支えする狙いがある
日本銀行が12月の金融政策決定会合で利上げに向けた調整に入った。政策金利は0.75％程度となる見通しで、実現すれば約30年ぶりの高水準。物価高や賃金上昇、短観の結果が最終判断の鍵となる
高市総理は経済財政諮問会議にて令和8年度予算編成の方針を提示。「強い経済」構築に向け17の戦略分野への重点投資と現役世代の負担軽減を目指す抜本的な社会保障制度改革を一体で推進する姿勢を鮮明にした
内閣府は経済対策の分析を公表。物価抑制と中期成長の両立を目指し、実質GDPを＋3兆円押し上げる効果を予測。個別対策により物価を押し下げ、インフレ加速の影響は限定的と見込んでいる