物価上昇　4月も継続　コメ類98％超の急騰　電気・ガスも加速

総務省が23日に発表した4月の消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が110.9となり、前年同月比で3.5％の上昇となった。これで44か月連続の上昇となる。

品目別では、コメ類の価格が前年同月比で98.4％上昇し、比較可能な1971年1月以降で最大の上げ幅を記録した。これに関連し、外食分野でも価格の上昇が目立ち、すしは5.0％、おにぎりは18.1％それぞれ値上がりした。

エネルギー関連も上昇傾向が続いた。電気代は13.5％の上昇となり、3月の8.7％から伸び率が拡大。都市ガス代は4.7％上昇し、3月の2.0％から加速した。ガソリン価格も6.6％の上昇となり、3月の6.0％に続き高水準を維持した。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし

財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した

米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した

金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める