日本医師会会長と自民党議連 石破首相に医療現場の危機訴え 診療報酬引き上げなど要望
自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」と日本医師会の松本吉郎会長は5月23日、総会でまとめた決議を石破首相に提出した。同議連は自民党内でも最大規模を誇り、今月14日に開かれた総会には137名の自民党議員が本人出席し、医療現場の厳しい現状について意見を交わした。
今回手交された決議文では、「骨太の方針2025」の策定に向けて、医療現場の危機的状況を踏まえた4つの要望が盛り込まれている。
古川俊治参院議員は自身のSNSで4つの要望の内容について以下の通り投稿した。
物価や人件費の上昇が続く中、医療機関の経営は厳しさを増している。日本医師会の松本会長は、社会保障費の伸びを高齢化の範囲内に抑制する「目安対応」の見直しを強く求めた。議連側も「このままでは人手不足が深刻化し、適切な医療の提供が困難になる」と危機感を示した。
関連記事
木原官房長官は社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」設置をあらためて表明。給付付き税額控除により社会保険料の逆進性を解消し、中低所得層の手取りを増やすことで、持続可能な全世代型制度の構築を目指す
日本政府が呉駐日中国大使に輸出規制撤回を求め抗議した。甚大な経済リスクを背景に、日本は南鳥島での資源開発など供給網の自律策を加速させ、構造的脆弱性の克服を図る
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
5日、高市総理は安倍元総理の遺影と閣僚とともに伊勢神宮を参拝。式年遷宮の精神に触れ「守るためにこそチャレンジを恐れない」と国政への決意を表明した
伊勢神宮参拝後の会見で高市総理は、就任77日の実績を強調。暫定税率廃止や教育無償化、危機管理投資による経済成長を掲げ、本年を日本の「分水嶺」と位置づけ、果敢な挑戦で希望の年とする決意を力強く表明した