日本医師会会長と自民党議連 石破首相に医療現場の危機訴え 診療報酬引き上げなど要望
自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」と日本医師会の松本吉郎会長は5月23日、総会でまとめた決議を石破首相に提出した。同議連は自民党内でも最大規模を誇り、今月14日に開かれた総会には137名の自民党議員が本人出席し、医療現場の厳しい現状について意見を交わした。
今回手交された決議文では、「骨太の方針2025」の策定に向けて、医療現場の危機的状況を踏まえた4つの要望が盛り込まれている。
古川俊治参院議員は自身のSNSで4つの要望の内容について以下の通り投稿した。
物価や人件費の上昇が続く中、医療機関の経営は厳しさを増している。日本医師会の松本会長は、社会保障費の伸びを高齢化の範囲内に抑制する「目安対応」の見直しを強く求めた。議連側も「このままでは人手不足が深刻化し、適切な医療の提供が困難になる」と危機感を示した。
関連記事
政府は出入国に関わる手数料および税制の大幅な見直しに乗り出す。7月1日より、外国人向け入国ビザの手数料が大幅に改定され、日本からの出国者には課される「国際観光旅客税」が増税される
参政党の神谷宗幣代表は、党単独で「外国人総合政策庁設置法案」を提出した。現在の外国人政策について、権限が各省庁に分散していることや、受け入れ規模が無制限に拡大していることを課題に挙げ、国民の不安や不満の解消を目的としている
16日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」(以下、理解増進 […]
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く