中国調査船 沖ノ鳥島沖の日本EEZで無断調査か 海保が中止要求
5月26日、第3管区海上保安本部(横浜)は、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国共産党(中共)政府の海洋調査船「嘉庚(かこう)」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを確認したと発表した。海保は、事前の同意がない調査活動は認められないとして、無線で中止を求めた。
同日午後、調査船は、沖ノ鳥島の東約270キロの海域で確認され、その後午後10時45分ごろに日本のEEZを離れた。海保は引き続き周辺海域の監視を強化する方針を示している。
関連記事
北朝鮮は8月12日午前5時59分ごろ、北朝鮮東岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルを東方向へ発射した。日本海にある日本の排他的経済水域(EEZ)の外側に落下したと推定されている
70年続いた日中の経済的相互依存に変化の兆し。レアアース輸出制限、台湾情勢、防衛費増額など、日本が進める「戦略的自律」への動きを詳しく解説する
中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu(忘れられた琉球)」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している
射程約1千キロ、中国沿岸部の一部も射程に収める国産12式対艦ミサイル。空中発射型ミサイルが飛行試験段階に入った
防衛装備庁は長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか