中国調査船　沖ノ鳥島沖の日本EEZで無断調査か　海保が中止要求

5月26日、第3管区海上保安本部（横浜）は、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国共産党（中共）政府の海洋調査船「嘉庚（かこう）」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを確認したと発表した。海保は、事前の同意がない調査活動は認められないとして、無線で中止を求めた。

同日午後、調査船は、沖ノ鳥島の東約270キロの海域で確認され、その後午後10時45分ごろに日本のEEZを離れた。海保は引き続き周辺海域の監視を強化する方針を示している。

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

防衛省は31日、熊本および静岡の2か所に日本独自開発の長距離ミサイルを正式に配備したと発表した。射程は約1千キロに達し、上海など中国沿海都市を射程圏内に収めることが可能だ。

防衛省は27日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国での改修と訓練を経て、巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を確保したと発表した。

イラン革命防衛隊は、ワシントンがイランのエネルギー施設を標的にした場合、米国株を保有するあらゆる企業を「完全に破壊する」と表明した

米OpenAIは報告書で、中共当局と関係する人物がChatGPTを利用し、SNS上で高市早苗首相の政治的イメージを損なうための否定的な情報発信を試みたと明らかにした。