マンション価格高騰と外国人投資 国交省が実態調査へ 国会でもルール整備を提起
東京都心部を中心にマンション価格の高騰が続く中、国土交通省は外国人による投資目的の購入が価格上昇の一因と指摘されていることを受け、その実態を把握するため初の大規模調査に乗り出すことを決定した。調査は2025年度下半期に結果が公表される見通しであり、今後の住宅政策や市場健全化策の基礎資料となる。
東急リバブル・不動産経済研究所の調査では、東京23区の新築マンション平均価格は2025年3月時点で1億4,939万円と、一般のサラリーマン世帯では手が届きにくい水準に達している。この背景には、低金利や円安などの経済要因のほかに、海外富裕層による不動産購入が大きく関与しているとの指摘が相次いでいる。
こうした中、2025年5月14日の衆議院国土交通・法務連合審査会では、参政党の吉川里奈衆議院議員が「外国人による不動産取得の実態を国交省は把握・分析すべきだ」として質疑を行い、外国人による不動産取得の現状やその影響について問題提起していた。吉川議員は、外国人による不動産購入の実態把握と早急なルールづくりの必要性、そして増加する外国人所有マンションの管理上の課題について強い懸念を表明した。
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