中国が与那国島沖のブイ撤去 日本EEZ内から全て消失も 日中関係改善とは依然ほど遠く
中国が沖縄県・与那国島南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内に設置していたブイを撤去したことが明らかになった。海上保安庁は5月28日21時、公式ホームページ上でこの事実を公表した。これにより、日本のEEZ内で確認されていた中国のブイは全てなくなったことになる。
与那国島南方のブイは、台湾に近い海域で2023年12月に設置が確認されていた。日本政府は設置直後から中国政府に対し、繰り返し撤去を求めてきた。海上保安庁は今回、「台湾東のブイはなくなった」と航行警報で発表し、警報を取り下げた。日本政府関係者によれば、中国の作業船が5月27日に現場で作業を始め、28日に撤去が完了したことが確認されたという。
中国共産党政権はこれまで、与那国島南方のブイについて「気象観測用であり、設置は合法」と主張していた。しかし、国連海洋法条約では、他国のEEZ内でその国の同意なしに調査や観測を行うことはできないと定められている。日本政府はこの立場から、ブイの撤去を強く求めていた。
関連記事
防衛省統合幕僚監部は10月14日、中共海軍の空母「遼寧」を含む艦艇計4隻が沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋へ進出したと発表。石垣島の南約250キロの海域で「遼寧」から艦載戦闘機が発着艦する様子も確認された
小泉防衛相は10月14日の衆院予算委で、中共政府の「新型軍国主義」言説に「核兵器も戦略爆撃機も持っていない国に対し、いずれも持つ国がそう主張する」と指摘。中共政府の言説に「共感する国がいるのか」と疑問を呈した
小泉防衛相は10月13日の閣議後記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射の増加や、中国の軍事力増強、ロシアと中国の軍事連携の動きなどを挙げ、日本を取り巻く安全保障環境が「戦後最も厳しく複雑」になっているとの認識を示した。
防衛省は10月9日、「即応宇宙輸送能力」の調査研究開始を発表した。有事などで失われた衛星機能の迅速な回復を目指し、民間からロケットの製造・打ち上げ方法の提案を募る。安全保障と宇宙産業の接点となる一方、実用化の時期や予算規模は未定だ
政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した