オランダ国防大臣が警鐘　中共スパイ活動　半導体産業を標的に激化

オランダのルーベン・ブレケルマンス国防大臣は5月31日、中国共産党（中共）によるオランダへのスパイ活動が激化しており、特に半導体産業が主要な標的になっていると述べた。

ロイターによると、ブレケルマンス氏はシンガポールで開催されたアジア安全保障会議「シャングリラ・ダイアローグ」の期間中に、「我が国は半導体産業において技術的に先行しており、それが中国（中共）にとって知的財産の面で強い関心を引いている」と語った。

半導体製造の中核を担う技術はリソグラフィー（露光）であり、オランダのASML（エーエスエムエル）社は、世界で唯一、極端紫外線（EUV）露光装置を製造できる企業である。EUV装置は、電気自動車（EV）から軍事装備に至るまで、最先端の半導体チップの製造に不可欠な設備だ。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている