太陽光パネルの災害リスクと情報提供の不備を国会で問う　参政党・吉川りな議員

参政党の吉川りな衆議院議員は、令和7年6月4日付で「太陽光パネルの災害リスクと情報提供の不備に関する質問主意書」を政府に提出した。主意書では、太陽光パネルの設置拡大に伴う国民負担の増加や、災害時のリスク、そして情報提供の現状について、政府の対応を問いただしている。

吉川議員は、再生可能エネルギーの導入推進によって、電気料金に上乗せされる再生可能エネルギー賦課金の国民負担が累計約23兆円に達し、令和7年度には年間3兆円を超える見込みであることを指摘した。標準家庭でも年額約1万9千円の負担となるとされ、こうした巨額の負担が国内産業や国民生活に十分還元されていないとの批判が高まっていると述べている。

また、日本は地震や水害など災害が多い国であり、南海トラフ地震の発生も予想されている。その中で、太陽光パネルの設置後に発生しうる水没や破損時の感電・火災リスクについて、住民向けの情報提供や対策が十分とは言えないと吉川議員は指摘した。実際、令和6年の能登半島地震では、斜面設置型のメガソーラーが崩落して道路を塞ぐ事例や、倒壊建物に設置された太陽光パネルの発火リスクを設置者が把握していなかった事例が報告されている。これらの事例から、災害時の安全確保とリスク情報の周知が課題であることが明らかになった。