「無料タイ旅行」の行き先はミャンマーの「詐欺団地」だった
「タダより高いものはない」──SNSで拡散される“無料旅行”や“高給求人”に釣られ、人生を破壊された人々の叫びが、東南アジアから届いている。
台湾警察はこのほど、ミャンマーの詐欺拠点に台湾人を売り飛ばしていた人身売買グループを摘発し、首謀者を含む5人を逮捕した。この事件では、台湾国内で「高給のカジノ勤務」や「無料タイ旅行」に応募した台湾人8人が、タイを経由してミャンマーの“詐欺拠点”へ送られていたことが明らかになった。
被害者の一部は仮想通貨投資詐欺などの業務を強いられ、成績が悪ければ暴力を受ける。解放されたければ「詐欺業績50万ドル(約7200万円)を達成」しなければならない。位置情報の漏洩を防ぐために被害者の携帯電話はすべて一か所に集めて保管されていたという。
関連記事
トランプ米大統領は1日、イスラエルとレバノンのヒズボラとそれぞれ連絡を取った結果、双方が相互攻撃を停止することで合意したと表明した
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける
消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。