小泉進次郎農林水産大臣 (Photo by STR/JIJI Press/AFP via Getty Images)

小泉農水相 備蓄米20万トンの追加放出を発表 21年と20年産

小泉進次郎農林水産相は10日、備蓄米について、新たに2021年産10万トンと2020年産10万トンの計20万トンを随意契約で追加で放出すると表明した。

小泉農水相は、閣議後の記者会見で「備蓄米が早く安く消費者の皆様のお手元に届くように、スピードを緩めずに対応していきたい」と語った。また「具体的な策を次々投入していきたい」と述べ、政府として機動的な対応を図る方針を示した。

11日午前10時から随意契約の受付を開始し、現在も申し込みを受け付けている中小のスーパーに加え、一時的に受付を休止していた大手小売業者や精米設備を持つ米穀店なども対象。2021年産の備蓄米が上限に達した場合は2020年産の備蓄米に移行する。申し込み数量の上限は設けないとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート
資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る