急増する個人情報漏えい　民間事業者の個人情報漏えいや紛失　過去最多の1万9056件

政府の個人情報保護委員会の報告によると、民間事業者による個人情報の漏えいや紛失は1万9056件と、委員会が調査を始めた2017年度以降、最も多くなった。

東京商工リサーチの調査によると、個人情報漏えいや紛失は2019年以降、特にサイバー攻撃の高度化とともに右肩上がりで増加している。

上場企業の漏えい・紛失事故件数は2021年から4年連続で過去最多を更新し、2024年には前年比8.0％増の189件となった。2012年以降の累計事故件数は1454件、漏えいした個人情報は1億8249万人分に達する。

AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い

AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える

豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した

警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた

静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。