急増する個人情報漏えい　民間事業者の個人情報漏えいや紛失　過去最多の1万9056件

政府の個人情報保護委員会の報告によると、民間事業者による個人情報の漏えいや紛失は1万9056件と、委員会が調査を始めた2017年度以降、最も多くなった。

東京商工リサーチの調査によると、個人情報漏えいや紛失は2019年以降、特にサイバー攻撃の高度化とともに右肩上がりで増加している。

上場企業の漏えい・紛失事故件数は2021年から4年連続で過去最多を更新し、2024年には前年比8.0％増の189件となった。2012年以降の累計事故件数は1454件、漏えいした個人情報は1億8249万人分に達する。

高市首相の台湾有事の発言から訪日中国人観光客が大幅に減少し、脱中国化も進んできている。そうした中、中国が日本観光を再開する動きがあることがわかった

19日午前、東京都内の小学校で火災が発生し、濃い黒煙が校舎から立ち上った。校舎4階の約200平方メートルが焼け、合わせて10人以上が負傷した。警察・消防によると、火はすでに鎮圧され、逃げ遅れた人はいないという

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進法「基本計画」の閣議決定を機に、性多様性のあり方が議論されている。しかし、個人の尊重と同時に、数千年にわたり人類文明を支えてきた「伝統的家族」の意義も見落としてはならない。その根基を今こそ見つめ直す

2026年6月19日は旧暦の端午の節句。中国から伝わり、日本独自の「男の子の節句」へと発展したこの祝祭には、屈原や伍子胥、そして武士道にも通じる「忠義と品格」を次世代へ繋ぐという、先人たちの願いが込められている

過去十数年にわたり、中国人観光客が日本に押し寄せ、高級家電やブランド品を買いあさってきた。しかし、昨年の高市発言で中国人観光客は激減した。一方で円安を追い風に、訪日外国人全体の数は回復基調にある