情報漏洩が止まらない(shutterstock)

急増する個人情報漏えい 民間事業者の個人情報漏えいや紛失 過去最多の1万9056件

政府の個人情報保護委員会の報告によると、民間事業者による個人情報の漏えいや紛失は1万9056件と、委員会が調査を始めた2017年度以降、最も多くなった。

東京商工リサーチの調査によると、個人情報漏えいや紛失は2019年以降、特にサイバー攻撃の高度化とともに右肩上がりで増加している。

上場企業の漏えい・紛失事故件数は2021年から4年連続で過去最多を更新し、2024年には前年比8.0%増の189件となった。2012年以降の累計事故件数は1454件、漏えいした個人情報は1億8249万人分に達する。

▶ 続きを読む
関連記事
AIツールを使った求人への大量応募が世界で広がり、企業にはAI作成の履歴書が殺到している。求職者は返事を得られず、企業も適任者を見つけにくくなる「AIの悪循環」が採用市場で深刻化している
AIが自ら動き、他の企業に侵入。米アンソロピックの「クロード」が試験中に暴走し、3社へ不正アクセス。OpenAIでも類似事例が発覚している。
熊本での突然の地震で航空便が欠航し、多くの台湾人旅行者が一時、行き場を失い、宿泊先の確保に困りはてた。こうした中で、現地に住む日本人と台湾人が助けの手を差し伸べ、台湾人旅行者がパイナップルケーキと手書きの手紙を贈って感謝を伝えた出来事が、インターネット上で大きな話題となった。台湾と日本のネットユーザーからは感動の声が相次いでいる。
厚生労働省と総務省が7月31日に発表した6月の雇用統計によると、有効求人倍率は前月から上昇した一方、完全失業率は横ばいだった
2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76%だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった