政府の個人情報保護委員会の報告によると、民間事業者による個人情報の漏えいや紛失は1万9056件と、委員会が調査を始めた2017年度以降、最も多くなった。

東京商工リサーチの調査によると、個人情報漏えいや紛失は2019年以降、特にサイバー攻撃の高度化とともに右肩上がりで増加している。

上場企業の漏えい・紛失事故件数は2021年から4年連続で過去最多を更新し、2024年には前年比8.0％増の189件となった。2012年以降の累計事故件数は1454件、漏えいした個人情報は1億8249万人分に達する。

ここ数年、個人情報漏えい・紛失が報告される数が増え続けている。背景には2022年の法改正による報告義務が強化され報告数が増えている事があげられる。

情報漏洩が発生する要因としては、AIを活用したサイバー攻撃が高度化しており、その一方で機関や企業のセキュリティが対応しきれていない現状がある。また対策を取っていても、委託先の対策が不足しているケースもでている。

人的ミスによるマイナンバー情報の漏えいも急増しており、マイナンバー関連は2052件に急増している。