3月14日から、JR東日本が大規模な運賃改定を実施する。消費税率変更を除けば、1987年の民営化以降、初めてとなる本格的な運賃改定となる。

普通運賃・定期運賃を含めた平均値上げ率は約7.1％。首都圏で割安に設定されてきた「電車特定区間」や「山手線内」の区分を廃止し、幹線運賃へ一本化する。

この影響で、山手線の初乗り運賃は150円から160円へ10円上昇する。通勤定期の平均値上げ率は約12％、通学定期は約4.9％とされ、都心部では区間によって最大で約2割前後の値上げとなるケースもある。

JR東日本は、電力費や人件費の上昇、老朽設備の更新などを理由に挙げ、今回の改定により年間約880億円の増収を見込んでいる。

他社にも同様の動きが広がる。西武鉄道は同じ3月14日に運賃改定を実施し、普通運賃は約11.9％、通勤定期は約10.0％引き上げる。通学定期は据え置きとし、初乗り運賃は157円から169円に改定する。

つくばエクスプレスも3月14日に運賃を改定し、普通運賃は平均約12.2％の値上げとなる。初乗り運賃は168円から180円に引き上げられ、通勤定期は割引率の見直しにより実質的な値上げとなる一方、通学定期は負担軽減策を講じる方針だ。