2025年6月8日、カリフォルニア州ロサンゼルスで、連邦の移民執法行動に反対するデモ参加者が連邦のエージェントやカリフォルニア州国民警衛隊と対峙した。(John Fredricks/The Epoch Times)

上訴裁判所 トランプ大統領のロス派兵を暫定許可 州と連邦の権限対立が激化

ロサンゼルス暴動を受け、トランプ大統領の州兵派遣を巡り州知事と連邦政府が激しく対立。第九巡回区控訴裁判所は大統領の派遣を暫定許可し、法的・政治的緊張が続いている。

ロサンゼルス暴動を受け、トランプ大統領の州兵派遣を巡り州知事と連邦政府が激しく対立。第九巡回区控訴裁判所は大統領の派遣を暫定許可し、法的・政治的緊張が続いている。

ロサンゼルス市内で続発する暴動を受け、トランプ大統領とカリフォルニア州政府の間で州兵の指揮権を巡る対立が激しさを増している。6月12日、米国第九巡回区控訴裁判所はトランプ大統領の決定を支持し、カリフォルニア州兵のロサンゼルス派遣を一時的に認め、下級審による派遣差し止め命令の効力を凍結した。この決定により、現時点で州兵の指揮権は依然として大統領の手にある。

▶ 続きを読む
関連記事
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング(危急性の認定)」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。