イスラエルが全土に標的拡大　イランの生命線「世界最大級ガス田」にも攻撃

イスラエルとイランの軍事衝突は激しさを増し、双方の国土を標的とした攻撃が連日続いている。

15日、イスラエル軍はイランの首都テヘランに対して大規模な空爆を実施した。攻撃の対象には、国防軍需省や革命防衛隊の関連施設を含む市内の80か所以上が含まれている。

これに先立つ14日には、イラン南部沖合に位置する世界最大級の天然ガス田「サウスパース」が攻撃を受け、一部の施設が操業を停止している。これにより戦火はエネルギーインフラにまで波及し、これまでに224人が死亡した。

先週末、イランの複数の大学で新たな抗議の波が発生した。デモ参加者は「イランを取り戻す」などのスローガンを掲げ、イランのイスラム独裁体制に反対している。

米国とイランの核協議は続いているものの、実質的な合意には至っていない。米軍は中東周辺に空母や戦闘機を展開し、専門家の間では軍事行動の可能性が高まっているとの見方も出ている

米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に

外務省は20日夜、中東情勢の緊迫化を受け、イランに滞在する日本人に対し「商用便が運航している間に速やかに国外に退避してください」とする注意情報を発出した

米国とイランの核協議が難航する中、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、すべてのポーランド国民に対し直ちにイランから退避するよう求め「今出なければ間に合わなくなる可能性がある」と警告した。