三宅島 噴火警戒レベル2に引き上げ 気象庁が火口周辺規制を発表
東京都伊豆諸島の三宅島で、気象庁は6月17日、噴火警戒レベルを「1（活火山であることに留意）」から「2（火口周辺規制）」に引き上げた。これは、山頂火口直下を震源とする地震活動が同日午前から活発になったことを受けた措置である。気象庁は、山頂火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生する可能性があるとして、雄山環状線内側での大きな噴石への警戒を呼びかけている。
気象庁によると、17日午前10時ごろから山頂火口直下を震源とする微弱な火山性地震が増加し、活動が活発化した。これを受け、同日午後12時50分に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを引き上げた。これにより、火口周辺では入山規制などの警戒が必要となる。特に雄山環状線の内側では、噴火に伴い弾道を描いて飛散する大きな噴石に注意が必要である。また、噴火時には風下側で火山灰や小さな噴石が降るおそれがあるため、注意が呼びかけられている。
三宅島では2000年に大規模な噴火が発生し、全島避難となった歴史がある。その後、2013年の噴火以降は大きな活動はなかったが、最近では山頂付近の地震活動や地殻変動が観測されている。今回の警戒レベル引き上げは、こうした火山活動の変化を受けたものである。
関連記事
国内の事業者や各種サービスで、不正アクセスによる大規模な個人情報漏えいが相次ぐ中、総務省や情報セキュリティー関連機関が対策を呼びかけている。
米国で行われているファーウェイ事件の公判で、ファーウェイ本社は2013年当時、世界各地の従業員に競合他社から機密情報を入手することを奨励し、報奨金を支払う社内方針を導入していたことが判明した。
エルニーニョ現象が観測史上最強級となる可能性を指摘。日本の今冬は暖冬が見込まれる一方、一時的な寒波や局地的な大雪に注意が必要。普段は雪の少ない太平洋側でも、南岸低気圧による降雪への備えが求められる
企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。タイムズカーやローソンなど幅広い業種で被害が判明し、百万件超の事案は2026年に10件と過去最悪のペースに。企業のセキュリティー対策と委託先管理の強化が急務となっている
東京理科大学名誉教授の硤合憲三氏が、ノーベル化学賞を受賞することが決まった。長年にわたる研究成果が評価されたもので、日本の学術研究における大きな成果となった。