2000年2月20日にNASAによって公開された、レーダーによって生成された日本の三宅島(Photo by NASA/JPL / NASA/JPL / AFP) (Photo by NASA/JPL/NASA/JPL/AFP via Getty Images)

三宅島 噴火警戒レベル2に引き上げ 気象庁が火口周辺規制を発表

東京都伊豆諸島の三宅島で、気象庁は6月17日、噴火警戒レベルを「1(活火山であることに留意)」から「2(火口周辺規制)」に引き上げた。これは、山頂火口直下を震源とする地震活動が同日午前から活発になったことを受けた措置である。気象庁は、山頂火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生する可能性があるとして、雄山環状線内側での大きな噴石への警戒を呼びかけている。

気象庁によると、17日午前10時ごろから山頂火口直下を震源とする微弱な火山性地震が増加し、活動が活発化した。これを受け、同日午後12時50分に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを引き上げた。これにより、火口周辺では入山規制などの警戒が必要となる。特に雄山環状線の内側では、噴火に伴い弾道を描いて飛散する大きな噴石に注意が必要である。また、噴火時には風下側で火山灰や小さな噴石が降るおそれがあるため、注意が呼びかけられている。

三宅島では2000年に大規模な噴火が発生し、全島避難となった歴史がある。その後、2013年の噴火以降は大きな活動はなかったが、最近では山頂付近の地震活動や地殻変動が観測されている。今回の警戒レベル引き上げは、こうした火山活動の変化を受けたものである。

▶ 続きを読む
関連記事
気象庁は29日より、新たな防災気象情報の運用を開始。避難のタイミングを分かりやすくするための警戒レベルとの明確な紐づけや、新設されたレベル4「危険警報」など、情報体系刷新の重要ポイントについて解説
読売ジャイアンツの阿部慎之助 監督が家族間のトラブルに関連して警視庁に逮捕された後、監督を辞任した。読売新聞などが伝えた。
日本大学で替え玉受験をしようとした中国人塾講師は、建造物侵入や偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕された。指定席に着いた直後、本来の受験生も現れたことで不正が発覚
中共が中国国民に対して「日本への渡航を避ける」よう呼びかけた措置は、日本の観光業に打撃を与えるどころか、日本が中国人観光客への依存から脱却する動きを加速させている
辺野古沖で発生した同志社国際高校の研修船転覆事故を巡り、松本文部科学大臣は、同志社国際高校による研修旅行の事前計画などについて「著しく不適切」と述べた。国交省も事故当時「不屈」を操縦していた金井創船長について、海上運送法違反の疑いで中城海上保安部に刑事告発した