G7首脳 重要鉱物で対中依存脱却へ レアアース供給網の多様化に合意
G7首脳は、カナダでのサミットで、重要鉱物の安定供給と対中依存の低減を掲げた共同声明に合意した。レアアース規制への懸念を背景に、採鉱からリサイクルまで供給網の多様化と国際協調を推進する姿勢を打ち出した。
6月16日、カナダ・アルバータ州カナナスキスのゴルフ場で開催された先進7か国（G7）首脳会議において、各国首脳は2日間の討議を終え、重要鉱物、人工知能（AI）、山火事、量子計算、移民密入国、越境弾圧など6分野にわたる共同声明に合意した。カナダのマーク・カーニー首相は、さらに議長声明の発表を予定している。
本サミットでは、G7各国が重要鉱物サプライチェーンの多様化を通じた「リスク回避」戦略を、主要議題として取り上げ、特に中国への依存度低減に向けた取り組みに注力した。
関連記事
3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される
ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。