トランプ大統領　イラン核問題で強硬姿勢　政権崩壊も示唆

18日、アメリカのトランプ大統領は、イラン核問題で「停戦ではなく全面勝利が目標」と強調し、イラン政権の崩壊もあり得ると発言した。

トランプ大統領は、「戦争を望まないが、戦争とイランの核保有の二択を迫られた場合には、必要な行動をとる」と述べ、イラン政権の崩壊もあり得ると断言した。

「どんなことも起こり得る。そうだろう？」とトランプ大統領は、ホワイトハウスのオーバルオフィスで記者団に応じた。

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は3日、米ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談し、イランを巡る戦争についてドイツと米国が同じ立場にあるとの認識を示した。一方、スペインは対応が定まらない

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが核兵器を保有するまで「あと2週間」の段階に迫っていたとの認識を示した。

マルコ・ルビオ米国務長官は2日、記者会見で、今回の軍事行動は米国の被害を防ぐため、先に行動した『予防的な防御措置』であると明言した。

米国および同盟国によるイランへの軍事対応が新たな局面を迎えている。マルコ・ルビオ米国務長官は3月3日、記者団に対し、イランのイスラム政権に対する軍事攻撃について「今後数時間から数日のうちに攻撃の範囲と激しさが目に見えて増す」と述べ、作戦のさらなる強化方針を明らかにした

米ルビオ国務長官は3月2日、原油価格の上昇は政府が事前に想定していたリスク要因の一つだと述べ、トランプ政権は3日に原油価格を安定させるための特別対策を発表する予定だ