国家サイバー統括室 7月1日発足 能動的サイバー防御の司令塔に
政府は6月20日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の司令塔となる「国家サイバー統括室」を7月1日に発足させることを閣議決定した。これは、現行の「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」を改組し、より強力で実効性のあるサイバー防御体制を構築するための措置である。
新たな統括室は、今年成立した「能動的サイバー防御」関連法に基づき設置される。これにより、政府や重要インフラ企業がサイバー攻撃を受ける前に、攻撃の発信元となるサーバーなどにアクセスし、無害化する措置を講じることが可能となる。また、政府は重要インフラ関連企業と連携し、サイバー攻撃のリスクを監視するために通信情報を取得・分析するなど、総合的な調整も担う。
統括室のトップには、次官級の「内閣サイバー官」という新たな役職が新設される。これにより、従来よりも高い権限と責任を持って、警察や自衛隊、民間企業との連携や情報共有を調整することが期待されている。
関連記事
小泉防衛相は普天間飛行場の返還条件を巡る一部報道を否定。「長い滑走路の確保」は2013年からの既定合意であり、日米間に認識の齟齬はないと強調。辺野古移設への揺るがぬ方針を語った
防衛省は、増大する業務課題に対応し職員の負担を軽減するため、生成AIを活用した「国会答弁作成AIアシスタント」の試験運用を開始。有志が開発したシステムを通じ、行政運営の効率化を目指す。
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
2月に米国務省で「日米拡大抑止協議（EDD）」が開催。日米同盟の抑止力強化や米国の核を含む防衛コミットメントの再確認、中露・北朝鮮に対する両国の連携について議論と机上演習を行った
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す