相互関税の猶予期間　延長の可能性も　最終判断はトランプ氏に

ホワイトハウスは6月26日、各国に対する相互関税の猶予期間を延長する可能性に言及した。ただし延長の可否はトランプ米大統領が最終的に決定すると強調している。

同日の記者会見で、トランプ氏が「7月までに各国と貿易協定を締結する」という目標を維持しているかを問われたレビット報道官は、「その日付が決定的というわけではない」と説明。

「各国が期限内に合意しなくても、大統領は一方的に協定を提示できる。それは、大統領がアメリカとアメリカの労働者に最も有利とみなす『相応の関税率』を選択できることを意味する」

トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した

トランプ政権は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき導入したブラジル産牛肉やコーヒーなどへの40％追加関税を一部撤廃した。

米国と中国の貿易・地政学リスクが高まる中、テスラは米国内生産EVで中国製部品を全面排除へ。GMも同様の動き。

トランプ大統領が提案した2000ドル配当について、財務長官ベセント氏は税制優遇で実現する可能性を示唆した。

トランプ大統領は関税収入による国民への配当小切手を強調し、最高裁が世界的な関税を認める判断を下すことを期待している。