ホワイトハウスは6月26日、各国に対する相互関税の猶予期間を延長する可能性に言及した。ただし延長の可否はトランプ米大統領が最終的に決定すると強調している。

同日の記者会見で、トランプ氏が「7月までに各国と貿易協定を締結する」という目標を維持しているかを問われたレビット報道官は、「その日付が決定的というわけではない」と説明。

「各国が期限内に合意しなくても、大統領は一方的に協定を提示できる。それは、大統領がアメリカとアメリカの労働者に最も有利とみなす『相応の関税率』を選択できることを意味する」

さらにレヴィット氏は「（期限が）延長される可能性はあるが、それは大統領が決めること」と付け加えた。

トランプ氏は4月2日に各国に対する新たな関税方針を打ち出し、9日には相互関税導入を90日間猶予すると発表。この猶予期間は7月8日に満了する予定だ。

26日、ホワイトハウス経済諮問委員会（CEA）のスティーブン・ミラン委員長はYahooファイナンスに対し、「誠意ある交渉を進める国については期限が延長されるだろう」との見通しを示している。

EUは譲歩案を検討、非関税障壁の緩和も

ウォール・ストリート・ジャーナルは関係者の話として、EUがトランプ政権との早期合意を目指し、複数のアメリカ製品に対する関税引き下げを検討していると報道。

EUの首脳らは、6月27日夜にブリュッセルで開催される会合において、どの程度の譲歩を米国に対して行うかを協議する予定だ。

検討されている譲歩案には、非関税障壁の緩和、アメリカ製品（液化天然ガスを含む）の輸入拡大、さらに対中経済問題で米国と連携する用意などが含まれている。

関係者によれば、多くのヨーロッパ官僚や外交官はすでに、トランプ政権が10％の基本関税を撤回する意志がないことを受け入れており、そのうえでできるだけ多くの免除措置を得ることによって、関税による経済的打撃を抑える方針に転じているという。

トランプ氏は5月、ヨーロッパとの貿易交渉が進展していないことを理由に、6月1日からEU製品に対し50％の関税を課す方針を表明。

これを受けて、ヨーロッパ委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長がトランプ氏と電話会談を行い、双方は迅速な交渉入りに合意した。トランプ氏は、EU製品への50％関税の発動を7月9日まで延期することに同意した。